株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）の目的として、「大規模な災害を受けた地域の経済の再建」を追加することとする。二支援基準は、大規模な災害を受けた地域の経済再建のため、当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むものでなければならないこととする。三機構による支援の決定の期限を令和二十三年三月三十一日まで延長し、当該決定等に係る業務の期限を令和二十八年三月三十一日まで延長することとする。四機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回るときは、当該残余財産の額は、政府保有株式以外の株式について、その払込金額を限度として分配し、分配の結果、なお残余があるときは、政府保有株式について分配することとする。二五この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとする。