令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律の改正情報
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律(令和六年法律第一号)
関連改正トラック
1 件
1 件
未施行
1 件
1 件
直近更新
02/21
02/21
現在の状態
現行
令和六年法律第一号公布 2024-02-21
直近の改正
公布2024-02-21
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律の施行予定
1 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: |未定
未定トラックA
施行日未定(成立・公布後に確定)
改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、令和六年能登半島地震災害(以下「今般の災害」という。)の被災者の負担の軽減を図るため、令和五年分の所得税について、今般の災害による損失に係る特別な措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、雑損控除の特例今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる。二、災害減免法の特例今般の災害により住宅や家財について甚大な被害を…
令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案 を見る表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
本法律案は、令和六年能登半島地震災害(以下「今般の災害」という。
- 提出2024-02-16
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2024-02-21
- 公布2024-02-21
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
02/212024
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律(新規制定)
法律第1号
02/212024
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律(新規制定・施行)
02/212024
本法律案は、令和六年能登半島地震災害(以下「今般の災害」という。)の被災者の負担の軽減を図るため、令和五年分の所得税について、今般の災害による損失に係る特別な措
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
制定法案 令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案 によりこの法律が制定(法律番号で名寄せ)
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/162024
本法律案は、令和六年能登半島地震災害(以下「今般の災害」という。)の被災者の負担の軽減を図るため、令和五年分の所得税について、今般の災害による損失に係る特別な措
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
制定法案 令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案 によりこの法律が制定(法律番号で名寄せ)
令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律の改正の年表全 1 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律 | 2024-02-21 | — |
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