公布第213回 閣法 第20号(常会)財務省

令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案

議案番号: 第213回国会 閣法第20号
令和6年法律第1号 · 2024-02-21 公布
閣議決定 2024-02-16提出 2024-02-16先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2024-02-21 · 法律第1号改正法 全文(法令API)
提出理由令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2024年2月21日
公布
2024年2月21日
施行
未定

令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案の改正のポイント(要綱より)

  • 令和6年能登半島地震災害により住宅、家財等について生じた損失について、その損失額を令和5年分の総所得金額等から雑損控除と…
  • 事業所得者等の有する棚卸資産、事業用資産等につき令和6年能登半島地震災害により生じた損失について、その損失額を令和5年分…(第4条関係)
  • 令和6年能登半島地震災害により住宅又は家財について被害を受けた者については、その被害を令和5年において受けたものとして、…
  • この法律は、公布の日から施行することとする(附則第1項関係)

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、令和六年能登半島地震災害(以下「今般の災害」という。)の被災者の負担の軽減を図るため、令和五年分の所得税について、今般の災害による損失に係る特別な措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、雑損控除の特例今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる。二、災害減免法の特例今般の災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑損控除との選択により、令和五年分の所得税について、災害減免法による軽減免除の適用を受けることができる。三、被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例今般の災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額について、令和五年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる。四、施行期日この法律は、公布の日から施行する。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要(PDF:167KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/nz060216g.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 22:25取得元
要綱法律案要綱(PDF:69KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/nz060216y.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 22:25取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309020.htm
衆議院 議案情報09/11 22:15取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130202130.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案(PDF:90KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/nz060216h.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 22:25取得元
理由理由(PDF:73KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/nz060216r.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 22:26取得元
参照条文参照条文(PDF:62KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/nz060216sj.pdf
財務省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/580213200.pdf
参議院 議案情報09/21 18:15取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

02/212024
公布
法律第1号
衆議院 議案情報検知 09/11 22:15 · 掲載 2026-09-11
02/212024
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:15 · 掲載 2026-09-11
02/162024
提出済
令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。