/
ログイン

いじめ防止対策推進法の改正情報

いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）
法令番号: 平成二十五年法律第七十一号法令ID: 425AC1000000071e-Gov で条文を見る
公布 2013-06-28現行分類: 教育
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
2 件
未施行
0 件
直近更新
04/01
現在の状態
現行
平成二十五年法律第七十一号公布 2013-06-28

いじめ防止対策推進法の改正はいつから？

いじめ防止対策推進法の直近の改正は 2025年4月1日 に施行されました。（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増していることに鑑み、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次の…

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 を見る
表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案第213回 閣法 第34号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増していることに鑑み、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者と

  1. 提出2024-03-01
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-05-10
  4. 公布2024-05-17
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済学校教育法等の一部を改正する法律案第198回 閣法 第22号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員

  1. 提出2019-02-12
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2019-05-17
  4. 公布2019-05-24
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 3 件は無料の会員登録でご覧いただけます
附則による連動改正（字句の整理） 7件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2024-04-01 国立大学法人法の一部を改正する法律案 の施行
2023-12-20 国立大学法人法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和五年法律第八十八号
2023-12-13 国立大学法人法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2023-10-31 国立大学法人法の一部を改正する法律案 の提出済 · 国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立
2022-10-01 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 の施行
2021-04-28 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 の公布 · 令和三年法律第二十七号
2021-04-21 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

いじめ防止対策推進法の改正の年表全 2 件・新しい順

各改正の中身（要約 4 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 7 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。