独立行政法人都市再生機構法

平成十五年法律第百号法令ID 415AC0000000100公布 2003-06-20現行分類: 行政組織
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行1

2027-01-22遅くとも
独立行政法人都市再生機構法
この日は上限です。公布の日から起算して六月以内に政令で施行日が決まります。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
独立行政法人都市再生機構法(下水道法等の一部を改正する法律)の施行日が 2027-01-22 に決定
施行日 2027-01-22
04/012026
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:34
独立行政法人都市再生機構法(老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律 による改正)
03/042025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第34号検知 09/11 20:16
老朽化したマンションの増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、マンションその他の区分所有建物の管理及び再生の円滑化等を図るため、区分所有建物の再生等の実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、所有者不明専有部分管理命令の制度の創設、敷地共有者等集会制度の対象範囲の拡大、マンション管理適正化支援法人の登録制度の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則による連動改正(字句の整理) 3

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-07-23 下水道法等の一部を改正する法律案 公布 · 法律第65号
2026-07-15 下水道法等の一部を改正する法律案 成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-03-27 下水道法等の一部を改正する法律案 提出済 · 下水道施設の老朽化や人口減少に対応し、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた基盤の強化を図るため、都道府県による広域連携推進計画の策定、下水道管理者による施設の工事及び維持管理の状況