武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

略称: 武力攻撃事態対処法 / 事態対処法平成十五年法律第七十九号法令ID 415AC0000000079公布 2003-06-13現行分類: 外事
所管府省: 内閣官房(主管) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行1

2026-12-31他法に連動
武力攻撃事態対処法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)の施行日が 2026-12-31 に決定
施行日 2026-12-31
03/062026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第14号検知 09/11 18:58
束ね法案 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。