関連改正トラック
2 件
2 件
未施行
0 件
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直近更新
04/01
04/01
現在の状態
現行
平成六年法律第七十八号公布 1994-06-29
直近の改正
共用促進法の改正はいつから?
共用促進法の直近の改正は 2023年5月31日 に施行されました。(特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。
改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、特定先端大型研究施設として、量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設であって、文部科学省令で定めるもの(以下「特定放射光施設」という。)を追加する。二、文部科学大臣は、量子科学…
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 を見るこの法律が関係する業種
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。
- 提出2023-02-28
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2023-05-25
- 公布2023-05-31
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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- 提出—
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立—
- 公布2017-04-14
- 施行決定—法律で確定
- 6/6施行状況施行日
施行状況施行日 6/6。6 件施行済・0 件未了
施行日の単位で数えています。規定単位の内訳は準備中です。
共用促進法の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています(全 7 件)。すべて表示
04/012024
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
05/312023
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和五年法律第三十八号
05/312023
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
05/252023
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
02/282023
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量子科学技術研究開発機構」という。)により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、当該施設を特定先端大型研究施設に追加するとともに、特定先端大型研究施設の設置者である同機構に放射光共用施設を研究者等の共用に供する業務等を行わせることとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
共用促進法の改正の年表全 2 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律 | 2023-05-31 | 2023-05-31 |
| 2017 | 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律 | 2017-04-14 | 2019-09-01 |
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