特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、特定先端大型研究施設として、量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設であって、文部科学省令で定めるもの（以下「特定放射光施設」という。）を追加する。二、文部科学大臣は、量子科学技術研究開発機構により設置される特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこととする。三、量子科学技術研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、放射光共用施設（特定放射光施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。）の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること等の業務を行うものとするとともに、基本方針の内容に即して、当該業務の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととする。四、文部科学大臣は、特定先端大型研究施設の設置者として量子科学技術研究開発機構が行うものとされた業務のうち、施設利用研究を行う者の選定及び支援等の業務の全部又は一部を文部科学大臣の登録を受けた者に行わせることができることとする。五、この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行する。