NTT法の改正情報

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)
法令番号: 昭和五十九年法律第八十五号法令ID: 359AC0000000085e-Gov で条文を見る
公布 1984-12-25現行分類: 電気通信
所管府省: 総務省(主管)
関連改正トラック
5 件
未施行
1 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
昭和五十九年法律第八十五号公布 1984-12-25
直近の改正
施行日決定2026-09-11

NTT法の改正はいつから?

NTT法の改正は 2027年5月27日 までに施行されます(政令で定める日の上限)。(電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律による改正)

NTT法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-05-27期限トラックA
公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が定まります。
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-05-27
期限トラックA
公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が定まります。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「地域会社」という。)の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、地域会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じよう…

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

NTT法の改正のポイント(要綱より)

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

  • 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に関する制度の整備
  • 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下「一種指定事業者」という
  • 電気通信番号使用計画の認定の欠格事由の追加等
  • 鉄塔等提供事業を営む者等の土地等の使用に関する認定制度の創設鉄塔等提供事業を営み、又は営もうとする者は、土地等の使用に関…
  • 電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の導入
  • 電報の事業について、電気通信事業とみなすこと等とする規定を削除すること
  • 地域会社の業務等に関する規定の整備
  • 地域会社に係る認可に関する規定の整備

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 全 9 項目は法案のページで

この法律が関係する業種

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「地域会社」という。

  1. 提出2025-03-14
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-05-21
  4. 公布2025-05-28
  5. 施行決定—記録なし
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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本法律案は、近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「日本電信電話株式会社等」という。

  1. 提出2024-03-01
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-04-17
  4. 公布2024-04-24
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

NTT法の改正の年表全 5 件・新しい順

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