航空法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は、次のとおりである。一航空法の一部改正１国土交通大臣は、航空脱炭素化推進基本方針を定めることとする。２国土交通大臣は、本邦航空運送事業者が作成した航空運送事業脱炭素化推進計画が、航空脱炭素化推進基本方針に適合するものであること等の基準に該当するものであると認めるときは、その認定をすることとする。３２の認定を受けた航空運送事業者は、二の３の協議会に対し、２の認定を受けた航空運送事業脱炭素化推進計画の円滑かつ確実な実施のために必要な協議を求めることができることとする。４国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針に令和三年度の料金減免の内容等に関する事項を定めた場合において、令和五年三月三十一日までの間に料金減免を行うときは、当該事項を令和三年度及び令和四年度の料金減免の内容等に関する事項に変更することとする。二二空港法の一部改正１国土交通大臣である空港管理者は、空港脱炭素化推進計画を作成することができることとする。２国土交通大臣は、国土交通大臣以外の空港管理者が作成した空港脱炭素化推進計画が、航空脱炭素化推進基本方針等に適合するものであること等の基準に該当するものであると認めるときは、その認定をすることとする。３空港脱炭素化推進計画を作成しようとする空港管理者は、空港脱炭素化推進協議会を組織することができることとする。４国は、空港脱炭素化推進事業の用に供するため、行政財産を空港脱炭素化推進計画（国土交通大臣が作成したものに限る。）又は２の認定を受けた計画に定められた空港脱炭素化推進事業の実施主体に貸し付けることができることとし、当該貸付けの期間は三十年以内とすることとする。三施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。