国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案

本法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、機構は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって定の要件を満たすものに要する費用に充てるための情報通信研究開発基金を設け、政府により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。二、政府は、予算の範囲内において、機構に対し、情報通信研究開発基金に充てる資金を補助することができることとし、あわせて、基金の運用方法の制限等について規定する。二三、機構は、毎事業年度、情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見を付けて、国会に報告しなければならないこととする。四、機構は、情報通信研究開発基金に係る業務について、一般財源と電波利用料財源ごとに、経理を区分し、勘定を設けて整理しなければならないこととする。五、総務大臣が交付する電波利用料を財源とする補助金を、情報通信研究開発基金その他の周波数の有効利用に資する研究開発を複数年度にわたり実施するための基金に充てることができる旨を明確化するとともに、総務大臣は、当該基金の使用状況を毎会計年度公表するものとする。六、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。