施行第210回 閣法 第15号(臨時会)総務省

公職選挙法の一部を改正する法律案

議案番号: 第210回国会 閣法第15号
令和4年法律第89号 · 2022-11-28 公布
閣議決定 2022-10-25提出 2022-10-25先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2022-11-28 · 法律第89号改正法 全文(法令API)
提出理由衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2022年11月18日
公布
2022年11月28日
施行
2022年12月28日に施行

公職選挙法の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

施行期日等に関する事項
  • この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとすること(附則第一項関係)
  • この法律による改正後の公職選挙法の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行日以後初めてその期日を公示される総選挙…(附則第二項関係)

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

この改正のトピック概要資料の見出しから
衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、令和二年の国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受けて、当該勧告どおり二十五都道府県において百四十選挙区の改定を行う。二、令和二年の国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を東京都選挙区で、南関東選挙区で増加させるとともに、東北選挙区、北陸信越選挙区及び中国選挙区でずつ減少させる。三、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用する。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 23:22取得元
要綱要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 23:22取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009015.htm
衆議院 議案情報09/11 23:20取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/pdf/t0802100152100.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 23:22取得元
新旧対照条文新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 23:22取得元
参照条文参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf
総務省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/210/pdf/580210150.pdf
参議院 議案情報09/21 18:18取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

11/282022
公布
令和四年法律第八十九号
11/182022
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 23:20 · 掲載 2026-09-11
10/252022
提出済
衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。