地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

本法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月、四月又は五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、これらの選挙の期日を統するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、選挙の期日令和五年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙にあっては令和五年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十三日に統する。二、立候補の禁止都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとする。三、寄附等の禁止寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とする。四、施行期日この法律は、公布の日から施行する。