施行束ね法案 · 改正対象 5第221回 閣法 第43号(特別会)法務省

民法等の一部を改正する法律案

閣議決定 2026-04-03提出 2026-04-03先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2026-06-24 · 法律第45号改正法 全文(法令API)
提出理由高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、後見及び保佐の制度の廃止並びに補助の制度の適用範囲の拡大、事理を弁識する能力を欠く常況にある者についての補助の制度の特例の創設、任意後見契約と補助の制度との関係の見直し等を行うとともに、電磁的記録等をもって作成する保管証書遺言の創設等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(6

種別資料出典取得原本
要綱法律案要綱
https://www.moj.go.jp/content/001459923.pdf
法務省 国会提出法案ページ09/11 19:05保存済
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/t0802210432210.pdf
参議院 議案情報
法律案法律案・理由
https://www.moj.go.jp/content/001459924.pdf
法務省 国会提出法案ページ09/11 19:05保存済
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g22109043.htm
衆議院 議案情報09/11 19:12保存済
新旧対照条文新旧対照条文
https://www.moj.go.jp/content/001459943.pdf
法務省 国会提出法案ページ09/11 19:05保存済
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/580221430.pdf
参議院 議案情報

施行予定2

2027-06-23遅くとも
家事事件手続法民法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。
2028-12-23遅くとも
民法
この日は上限です。公布の日から起算して二年六月以内に政令で施行日が決まります。

これまでの経過

09/112026
施行日決定民法
施行日 2027-06-23
06/242026
公布
法律第45号
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 公布された法律検知 09/11 19:12 · 掲載 2026-09-11
06/172026
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 19:12 · 掲載 2026-09-11
04/032026
提出済
高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、後見及び保佐の制度の廃止並びに補助の制度の適用範囲の拡大、事理を弁識する能力を欠く常況にある者についての補助の制度の特例の創設、任意後見契約と補助の制度との関係の見直し等を行うとともに、