国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案

本法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、最近の選挙の実情に対応し、天災等の場合における安全かつ迅速な開票に向けた規定の整備などを行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正１最近における選挙等の執行状況を踏まえ、投票所及び開票所の事務を行うための設備の整備等に係る加算規定などを設ける。２最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費などの基準額を改定する。二、公職選挙法の一部改正- -2１悪天候により離島から投票箱を運べなかった事例などを踏まえ、安全かつ迅速な開票の観点から、開票区の設置に係る規定の整備を行う。２投票所の円滑な設置及び運営のため、投票管理者及び投票立会人の選任要件を緩和する。３選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とする。三、施行期日この法律は、公布の日から施行する。ただし、公職選挙法の改正に係る部分については平成三十一年六月一日から施行する。