食品安全基本法の改正情報

食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)
法令番号: 平成十五年法律第四十八号法令ID: 415AC0000000048e-Gov で条文を見る
公布 2003-05-23現行分類: 厚生
所管府省: 内閣府(主管)・農林水産省(関係)
関連改正トラック
2 件
未施行
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直近更新
04/01

食品安全基本法の改正はいつから?

食品安全基本法の直近の改正は 2023年6月7日 に施行されました。(国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、国立健康危機管理研究機構法(以下「機構法」という。)の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)その他関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、地域保健対策に関する法律に基づく調査及び研究並びに試験及び検査であって、専門的な知識及び技術を必要とするもの並びにこれらに関連する厚生労働省令で定める業務を行う地方公共団体の機関等…

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 を見る

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、国立健康危機管理研究機構法(以下「機構法」という。

  1. 提出2023-03-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-05-31
  4. 公布2023-06-07
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案は、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設、安全性を評価した物質のみを食品用器具・容器包装に

  1. 提出2018-03-13
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2018-06-07
  4. 公布2018-06-13
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 11件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2023-03-07 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案 の提出済 · 生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管
2019-12-04 肥料取締法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和元年法律第六十二号
2019-11-27 肥料取締法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2018-06-15 農薬取締法の一部を改正する法律案 の公布 · 平成三十年法律第五十三号
2018-06-08 農薬取締法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決

食品安全基本法の改正の年表全 2 件・新しい順

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