国立研究開発法人科学技術振興機構法の改正情報

国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）

法令番号: 平成十四年法律第百五十八号法令ID: 414AC0000000158e-Gov で条文を見る

公布 2002-12-13現行分類: 行政組織

所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）

国立研究開発法人科学技術振興機構法の改正はいつから？

国立研究開発法人科学技術振興機構法の直近の改正は 2022年11月15日に施行されました。（国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

本法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、爆発物取締罰則等の関係法律の「懲役」及び「禁錮」を「拘禁刑」に改めるなど所要の整理等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

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並び順: 提出の新しい順 ｜施行の近い順

本法律案は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について研究及び研究成果の活用のための体制を強化することが重要であることに鑑み、国際卓越研究大学の認

施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了

改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。

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附則による連動改正（字句の整理） 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

年	改正法	公布	施行
2022	国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律	2022-05-25	2022-11-15
2021	国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律	2021-02-03	2021-02-23
2020	科学技術基本法等の一部を改正する法律	2020-06-24	2020-06-24
2018	研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律	2018-12-14	2019-01-17

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