/
ログイン

職業能力開発促進法の改正情報

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
法令番号: 昭和四十四年法律第六十四号法令ID: 344AC0000000064e-Gov で条文を見る
公布 1969-07-18現行分類: 労働
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
関連改正トラック
3 件
未施行
0 件
直近更新
10/01
現在の状態
現行
昭和四十四年法律第六十四号公布 1969-07-18

職業能力開発促進法の改正はいつから？

職業能力開発促進法の直近の改正は 2022年3月31日 に施行されました。（雇用保険法等の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

この法令の改正で入るもの概要資料の見出しから

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、雇止めによる離職者の給付日数を拡充する特例等の期限を令和七年三月三十一日まで延長する。二、令和四年四月一日から同年九月三十日までの期間における雇用保険率については、千分の・（うち失業等給付に係る率千分の）等とし、同年十月一日から令和五年三月三十一…

雇用保険法等の一部を改正する法律案 を見る
表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済雇用保険法等の一部を改正する法律案第208回 閣法 第14号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2022-02-01
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2022-03-30
  4. 公布2022-03-31
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 4/4施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 4/4。4 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案第196回 閣法 第56号附則による改正このトラックの詳細を見る →

本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の

  1. 提出2019-05-21
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2019-06-07
  4. 公布2019-06-14
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 5/5施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 5/5。5 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、5 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 5 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 5 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 3 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 11件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2019-04-01 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2018-07-06 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の公布 · 平成三十年法律第七十一号
2018-07-06 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の施行
2018-06-29 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案 の成立 · 衆議院 修正 / 参議院 可決
2018-05-08 労働基準法等の一部を改正する法律案 の提出済
2018-05-08 雇用対策法の一部を改正する法律案 の提出済

職業能力開発促進法の改正の年表全 3 件・新しい順

各改正の中身（要約 1 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 14 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。