日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律

昭和二十七年法律第百十二号法令ID 327AC0000000112公布 1952-04-28現行分類: 国税
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与) · e-Gov 法令検索で本文を見る

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09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(関税定率法等の一部を改正する法律)の施行日が 2027-10-01 に決定
施行日 2027-10-01
附則による連動改正(字句の整理) 3

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-03-31 関税定率法等の一部を改正する法律案 成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-03-31 関税定率法等の一部を改正する法律案 公布 · 法律第5号
2026-02-20 関税定率法等の一部を改正する法律案 提出済 · 最近における内外の経済情勢等に対応するため、個人使用貨物の課税価格決定の特例の廃止、不当廉売関税の迂回防止制度の創設、保税蔵置場等の業務に係る手順及び体制に関する事項を規定した規則