企業再建整備法の改正情報

企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）

法令番号: 昭和二十一年法律第四十号法令ID: 321AC0000000040e-Gov で条文を見る

公布 1946-10-19現行分類: 産業通則

所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）

企業再建整備法の改正はいつから？

企業再建整備法の直近の改正は 2019年12月11日に施行されました。（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

本法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、爆発物取締罰則等の関係法律の「懲役」及び「禁錮」を「拘禁刑」に改めるなど所要の整理等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

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並び順: 提出の新しい順 ｜施行の近い順

本法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法ほか九十の関係法律に所要の整備等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものである。

施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了・要確認 1 件

改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。

段階施行グループこの改正法は、4 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。

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施行状況施行日 2/2。2 件施行済・0 件未了

施行日の単位で数えています。規定単位の内訳は準備中です。

附則による連動改正（字句の整理） 8件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

2018-12-14 漁業法等の一部を改正する等の法律案の公布 · 平成三十年法律第九十五号

2018-12-08 漁業法等の一部を改正する等の法律案の成立 · 衆議院可決 / 参議院可決

年	改正法	公布	施行
2019	会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	2019-12-11	2019-12-11
2017	民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	2017-06-02	2017-06-02

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