2015年度に施行される法律・改正

2015-04-01 〜 2016-03-31 · 61 件 · 所管 12 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2015年4月	18	パートタイム・有期雇用労働法の改正・公益通報者保護法の改正・公有水面埋立法の改正・診療放射線技師法の改正・博物館法の改正・調理師法の改正・臨床検査技師等に関する法律の改正・宅地造成及び特定盛土等規制法の改正
2015年5月	31	民事再生法の改正・担保付社債信託法の改正・無尽業法の改正・船主相互保険組合法の改正・保証事業法の改正・輸出水産業の振興に関する法律の改正・中小企業団体の組織に関する法律の改正・内航海運組合法の改正
2015年6月	2	環境影響評価法の改正・住宅品確法の改正
2015年9月	3	兼営法の改正・電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律の改正・株式会社商工組合中央金庫法の改正
2015年10月	4	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の改正・港湾労働法の改正・政党法人格付与法の改正・独立行政法人住宅金融支援機構法の改正
2015年12月	1	労働災害防止団体法の改正
2016年1月	1	電子文書法の改正
2016年3月	1	国有資産等所在市町村交付金法の改正

所管府省

金融庁 7農林水産省 5環境省 4法務省 2消費者庁 2デジタル庁 1厚生労働省 1復興庁 1文部科学省 1林野庁 1経済産業省 1総務省 1