関税定率法等の一部を改正する法律案

本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、個別品目の関税率等の見直し繊維製品の一部品目について分類を簡素化し税率を統する。二、税関における水際取締りの強化海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品を関税法の「輸入してはならない貨物」として規定する等所要の改正を行う。三、暫定税率等の適用期限の延長等１令和四年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率（四百十二品目）及び特別緊急関税制度について、これらの適用期限を一年延長するとともに、加糖調製品（六品目）の暫定税率を引き下げる。２たまねぎについて現行の暫定税率を基本税率として規定し、暫定税率を廃止する。二３ノルマルパラフィンについて暫定税率を廃止する。４令和四年三月三十一日に適用期限が到来する沖縄に係る関税制度上の特例措置である選択課税制度及び特定免税店制度について、適用期限をそれぞれ三年及び二年延長する等所要の改正を行う。四、施行期日この法律は、別段の定めがある場合を除き、令和四年四月一日から施行する。