施行束ね法案 · 改正対象 12法第213回 閣法 第23号（常会）経済産業省
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
提出理由国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
資料（3）
| 種別 | 資料 | 出典 | 取得 | 原本 |
|---|---|---|---|---|
| 法律案 | 提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309023.htm | 衆議院 議案情報 | 09/11 22:16 | 保存済 |
| 法律案 | 提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130232130.pdf | 参議院 議案情報 | — | — |
| 議案要旨 | 議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/580213230.pdf | 参議院 議案情報 | — | — |
これまでの経過
04/012025
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 22:44
09/022024
法令API v2 沿革（改正法令情報）検知 09/11 22:44
06/072024
06/072024
05/312024
02/162024
提出済
国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する
内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:11