独立行政法人工業所有権情報・研修館法の改正情報

独立行政法人工業所有権情報・研修館法(平成十一年法律第二百一号)
法令番号: 平成十一年法律第二百一号法令ID: 411AC0000000201e-Gov で条文を見る
公布 1999-12-22現行分類: 行政組織
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
1 件
未施行
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直近更新
09/02

独立行政法人工業所有権情報・研修館法の改正はいつから?

独立行政法人工業所有権情報・研修館法の直近の改正は 2024年6月7日 に施行されました。(新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一産業競争力強化法の一部改正1特定新需要開拓事業活動(共同研究開発を行う事業者と大学等について、標準化と知的財産権を活用した市場創出に係る事業活動)に関する計画認定制度及び支援措置を整備する。2政府は、特定新需要開拓事業活動の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、標準化の動向及び知的財産権の活用状況の調査を行い、その結果を公表するものとする。3設立以後十五年未満の株式会社が募集新株予約権を機…

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2024-02-16
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-05-31
  4. 公布2024-06-07
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 3/3施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 3/3。3 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、3 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法の改正の年表全 1 件・新しい順

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