国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。一、旅費の計算等に係る規定の簡素化１旅費の種類及び内容に係る規定を簡素化する。２旅行命令簿等及び旅費請求書の様式を廃止する。二、旅費の支給対象の見直し１自宅発の出張に係る旅費の支給を可能とする。２旅行代理店等に対する直接の支払を可能とする。三、国費の適正な支出の確保１本法の規定に違反して旅費の支給を受けた旅行者等に対して旅費の返納を求めるとともに、旅行者の給与等からの控除を可能とする規定を新設する。２本法の適正な執行を確保するため、財務大臣による各庁の長に対する監督規定を新設する。四、施行期日この法律は、令和七年四月一日から施行する。