関税定率法等の一部を改正する法律案

本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、個別品目の関税率の見直しプロポリス原塊及びセルラーバンブーパネルの分類変更に伴い、税細分を新設し、現行の関税率を維持する。二、加熱式たばこに係る簡易税率の新設入国者が携帯し、又は別送して輸入する加熱式たばこに係る簡易税率を新設する。三、加算税制度の見直し国税の加算税制度の見直しを踏まえ、関税の無申告加算税についての割合の見直し等の規定の整備を行う。四、税関事務管理人制度の拡充非居住者が税関関係手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて税関長に届け出る制度（税関事務管理人制度）について、届出がない場合、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行う。五、暫定税率等の適用期限の延長等１令和五年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率（四百十二品目）及び特別緊急関税制度について、これらの適用期限を一年延長するとともに、加糖調製品（六品目）の暫定税率を引き下げる。２令和五年三月三十一日に適用期限の到来する航空機部分品等免税制度及び加工再輸入減税制度について、これらの適用期限を三年延長する。六、施行期日この法律は、別段の定めがある場合を除き、令和五年四月一日から施行する。