施行束ね法案 · 改正対象 6第211回 閣法 第8号(常会)総務省

地方税法等の一部を改正する法律案

閣議決定 2023-02-07提出 2023-02-07先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2023-03-31 · 法律第1号改正法 全文(法令API)
提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

資料(3

種別資料出典取得原本
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109008.htm
衆議院 議案情報09/11 22:48保存済
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/t0802110082110.pdf
参議院 議案情報
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/58021180.pdf
参議院 議案情報

これまでの経過

03/312023
公布
法律第1号
衆議院 議案情報検知 09/11 22:48 · 掲載 2026-09-11
03/282023
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:48 · 掲載 2026-09-11
02/072023
提出済
現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。