施行束ね法案 · 改正対象 0法第211回 閣法 第8号(常会)総務省

地方税法等の一部を改正する法律案

議案番号: 第211回国会 閣法第8号
令和5年法律第1号 · 2023-03-31 公布
閣議決定 2023-02-07提出 2023-02-07先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2023-03-31 · 法律第1号改正法 全文(法令API)
提出理由現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2023年3月28日
公布
2023年3月31日
施行
2026年5月21日に施行

地方税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

  • 道府県民税及び市町村民税
  • 事業税
  • 不動産取得税
  • 軽油引取税
  • 自動車税
  • 固定資産税及び都市計画税
  • 軽自動車税
  • 事業所税

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

この改正のトピック概要資料の見出しから
環境性能割の税率区分の見直し燃費・排ガス不正行為への対応不正により生じた納付不足額に係る納税義務を当該不正を行ったメーカーに負わせる固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置を創設バス事業者が路線の維持に取り組みつつEVバスを導入する場合における変電・充電
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、車体課税の改正自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置く方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずる。二、納税環境の整備に関する改正固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等を行う。三、航空機燃料譲与税の改正譲与割合の特例措置の見直しを行う。四、その他1税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。2この法律は、一部を除き、令和五年四月一日から施行する。

資料(8)

種別資料出典取得原本
概要概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000859910.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
要綱要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000859911.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
法律案法律案・理由
https://www.soumu.go.jp/main_content/000859912.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109008.htm
衆議院 議案情報09/11 22:48取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/t0802110082110.pdf
参議院 議案情報—取得元
新旧対照条文新旧対照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000859913.pdf
総務省 国会提出法案ページ09/11 19:04取得元
参照条文参照条文
https://www.soumu.go.jp/main_content/000859914.pdf
総務省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/58021180.pdf
参議院 議案情報09/21 18:17取得元
要綱の抜粋(改正対象の法令ごとの該当部分)を見るには登録

改正対象法令 9 法の一覧と、法令ごとの要綱の該当部分・保存した資料の写しは、無料の会員登録でご覧いただけます。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。

段階施行

段階施行グループこの改正法は、13 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 13 件は無料の会員登録でご覧いただけます

これまでの経過

03/312023
公布
令和五年法律第一号
03/282023
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:48 · 掲載 2026-09-11
02/072023
提出済
現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。