国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、各議院の議長、副議長及び議員は、毎年回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書等の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこと。二、一の報告書及び領収書等の写しは、公開すること。三、各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならないこと。四、任期満限の場合等の取扱いに関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定めること。五、この法律は、令和七年八月一日から施行し、この法律の施行の日以後に支給を受けた調査研究広報滞在費及び同日以後に調査研究広報滞在費を充てた支出について適用すること。