漁業災害補償法の一部を改正する法律案

本法律案は、我が国の漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、二以上の漁業の種類を括して対象とする契約を締結できる方式の創設漁獲共済及び特定養殖共済を統合して漁獲・特定養殖共済を創設し、併せて当該共済において二以上の漁業の種類を括して対象とする共済契約の成立等を可能とするとともに、当該方式において共済事故の発生率の低下等を踏まえた掛金率を適用することとする。二、共済対象とならない漁業種類を共済対象の他の漁業種類とまとめて対象とする特約の追加共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについては、共済の対象とする特約を追加することとする。三、養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加養殖共済において、契約全体での損害状況に応じた支払に加えて、網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加することとする。四、漁業施設共済の再共済機能の強化漁業共済組合連合会への漁業施設共済に係る再共済に付す割合を引き上げる措置を講ずることとする。五、施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。