施行束ね法案 · 改正対象 0法第217回 閣法 第7号(常会)財務省

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

議案番号: 第217回国会 閣法第7号
令和7年法律第24号 · 2025-04-18 公布
閣議決定 2025-02-07提出 2025-02-07先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2025-04-18 · 法律第24号改正法 全文(法令API)
提出理由国際開発協会及び米州投資公社に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、我が国の国際開発協会への出資額を増額するための措置及び米州投資公社へ国債で出資することを可能とするための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2025年4月11日
公布
2025年4月18日
施行
2025年4月18日に施行
この改正のトピック概要資料の見出しから
国際開発協会(IDA)米州投資公社(IIC)
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、国際開発協会の第二十一次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加するほか、米州投資公社の第三次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うに当たり、当該出資について国債で出資することを可能とするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、国際開発協会に対する出資総額が増額されることとなることに伴い、政府は、同協会に対し、従来の出資の額のほか、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内において出資することができることとする。二、政府は、米州投資公社に対して出資する合衆国ドルの全部又は一部を、国債で出資することができることとし、当該国債の発行条件、償還等については、国際復興開発銀行の例に準ずることとする。三、この法律は、公布の日から施行する。

資料(9)

種別資料出典取得原本
概要概要(PDF:168KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/ks070207s.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 20:30取得元
要綱法律案要綱(PDF:99KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/ks070207y.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 20:30取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21709007.htm
衆議院 議案情報09/11 20:18取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/t0802170072170.pdf
参議院 議案情報—取得元
法律案法律案(PDF:50KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/ks070207a.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 20:30取得元
理由理由(PDF:43KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/ks070207r.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 20:30取得元
新旧対照条文新旧対照表(PDF:54KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/ks070207t.pdf
財務省 国会提出法案ページ09/11 20:30取得元
参照条文参照条文(PDF:77KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/ks070207j.pdf
財務省 国会提出法案ページ—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/58021770.pdf
参議院 議案情報09/21 18:13取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

04/182025
公布
令和七年法律第二十四号
04/112025
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 20:18 · 掲載 2026-09-11
02/072025
提出済
国際開発協会及び米州投資公社に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、我が国の国際開発協会への出資額を増額するための措置及び米州投資公社へ国債で出資することを可能とするための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。