関税定率法等の一部を改正する法律案

本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりである。一、個別品目の関税率の見直し鉱工業品品目について、一・―ヘキサンジオール等については基本税率を無税、リチウム＝ビス（オキサラト）ボラートについては暫定税率を無税とする。二、重加算税制度の見直し電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が定の要件を満たしている場合には、その隠蔽・仮装行為については、関税に係る重加算税の加重対象から除外する。三、暫定税率等の適用期限の延長等１令和七年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率（四百十一品目）及び特別緊急関税制度について、これらの適用期限を一年延長するとともに、加糖調製品（五品目）の暫定税率を引き下げる。二２令和七年三月三十一日に適用期限が到来する沖縄に係る関税制度上の特例措置（選択課税制度）について、適用期限を二年延長する。３児童福祉法上に新設される乳児等通園支援事業において供される脱脂粉乳を給食用脱脂粉乳の対象に追加することにより、関税を軽減する。四、特別特恵関税の見直し特別特恵税率の適用対象について、後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加する。五、施行期日この法律は、別段の定めがある場合を除き、令和七年四月一日から施行する。