人事訴訟法等の一部を改正する法律案

本法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一人事訴訟法の一部改正人事に関する訴えは、身分関係の当事者である被告の住所が日本国内にある場合や身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有する場合等に、日本の裁判所に提起することができる。二家事事件手続法の一部改正養子縁組をするについての許可の審判事件、特別養子縁組の離縁の審判事件、親権に関する審判事件、相続に関する審判事件、家事調停事件等の家事事件について、その申立てに係る事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合を定める。三民事執行法の一部改正- -2外国裁判所の家事事件における裁判についての執行判決を求める訴えは、原則として、家庭裁判所が管轄する。四施行期日この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。