株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案

本法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、再生支援決定等の期限の延長再生支援決定、特定支援決定、特定組合出資決定及び特定経営管理決定の期限（平成三十三年三月三十一日）を令和八年三月三十一日に延長する。二、業務の完了期限の延長の決定に係る業務及び特定専門家派遣決定に係る業務について、完了するよう努めなければならない期限（平成三十八年三月三十一日）を令和十三年三月三十一日に延長する。三、その他その他所要の規定を整理する。四、施行期日等１この法律は、公布の日から施行する。２政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の株式会社地域経済活性化支援機構法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。