都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案

本法律案は、都市の魅力及び防災機能を高め、都市の再生を図ることを目的としており、その主な内容は次のとおりである。一市町村は、滞在者等の滞在及び交流の促進を図るため、滞在の快適性等の向上のために必要な公共公益施設の整備又は管理を行う必要があると認められる区域を都市再生整備計画に記載することができることとするとともに、公園施設設置管理協定に基づき、公園管理者は、同区域における滞在の快適性等の向上を図る上で特に有効であると認められるものの設置等について許可の申請があった場合においては、許可を与えなければならないこととする。二都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に定規模以上の路外駐車場の設置等をしようとする者は、やむを得ない場合を除き、当該出入口制限対象駐車場の自動車の出入口を当該駐車場出入口制限道路に接して設けてはならないものとすることとする。三エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限を令和八年度末まで延長することとする。四立地適正化計画の居住誘導区域内において、病院、店舗等の都市の居住者の日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行うこととする。五立地適正化計画の記載事項として、市町村による居住誘導区域内の防災対策及び安全確保策を定めた防災指針に関する事項を追加することとする。六市町村は、立地適正化計画において防災指針に即して、居住誘導区域外で災害の発生のおそれのある区域から居住誘導区域内で災害の防止等を図るための措置が講じられた区域への住宅等の移転等に係る促進事業を行おうとするときは、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成することができることとする。七開発許可の基準として、自己業務用の建築物に係る開発行為については、災害危険区域等の土地の区域を含まないものとするとともに、都道府県が条例で市街化調整区域において開発許可を行い得る区域等を定める際に基準とすべき政令は、災害の防止等の事情を考慮して定めることとする。八この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。