産業技術力強化法

略称: 産技法平成十二年法律第四十四号法令ID 412AC0000000044公布 2000-04-19現行分類: 産業通則
所管府省: 経済産業省(主管) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行1

2027-06-18遅くとも
産技法
この日は上限です。公布の日から起算して一年以内に政令で施行日が決まります。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
産業技術力強化法(産業技術力強化法の一部を改正する法律)の施行日が 2027-06-18 に決定
施行日 2027-06-18
06/192026
公布出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 公布された法律 · 第221回 閣法 第26号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 19:11
束ね法案 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
法律第41号
06/122026
成立出典: 衆議院 議案情報内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第26号 · 掲載 2026-09-11検知 09/11 19:11
束ね法案 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/132026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第26号検知 09/11 18:58
束ね法案 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
産業技術に関する研究及び開発を推進するため、産業技術研究法人の対象の拡大等を行うとともに、重点的に研究及び開発を推進することが必要な産業技術を重点産業技術として指定し、事業者によるその研究及び開発に関する計画の認定並びに事業者と共同してその研究及び開発を行うための体制が確保されている大学等の認定に係る手続、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるこれらの認定を受けた者に対する助言、