文部科学省設置法の改正情報

文部科学省設置法(平成十一年法律第九十六号)
法令番号: 平成十一年法律第九十六号法令ID: 411AC0000000096e-Gov で条文を見る
公布 1999-07-16現行分類: 行政組織
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与)
関連改正トラック
7 件
未施行
1 件
直近更新
09/11
現在の状態
現行
平成十一年法律第九十六号公布 1999-07-16
直近の改正
施行日決定2026-09-11

文部科学省設置法の改正はいつから?

文部科学省設置法の改正は 2027年4月1日 に施行されます。(学校教育法等の一部を改正する法律による改正)

文部科学省設置法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
2027-04-01確定トラックA
施行日が確定しています
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: |
2027-04-01
確定トラックA
施行日が確定しています

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、学校教育法の一部改正 1 小学校、中学校、高等学校等において使用しなければならない「教科用図書」について、電磁的記録を含み得るよう、新たに「教科書」として規定する。これに伴い、教科用図…

学校教育法等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順

本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2026-04-07
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2026-06-10
  4. 公布2026-06-17
  5. 施行決定2026-09-11
  6. 0/1施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-04-01 に決定
施行状況施行グループ 0/1。0 件施行済・1 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案の主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2023-06-01
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-06-14
  4. 公布2023-06-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正(字句の整理) 7件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-06-17 学校教育法等の一部を改正する法律案 の公布 · 令和八年法律第三十七号
2026-06-10 学校教育法等の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-04-07 学校教育法等の一部を改正する法律案 の提出済 · 情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置
2023-02-21 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案 の提出済 · 日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社

文部科学省設置法の改正の年表全 7 件・新しい順

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