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通信・放送開発法の改正情報

特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）
法令番号: 平成二年法律第三十五号法令ID: 402AC0000000035e-Gov で条文を見る
公布 1990-06-19廃止分類: 電気通信
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案
関連改正トラック
1 件
未施行
0 件
直近更新
04/01
現在の状態
現行
平成二年法律第三十五号公布 1990-06-19
直近の改正
廃止2024-04-01

通信・放送開発法の改正はいつから？

通信・放送開発法の直近の改正は 2023年12月15日 に施行されました。（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）がサイバーセキュリティ対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、機構の業務範囲の見直しの環として、…

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

トラックA施行済国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案第212回 閣法 第6号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。

  1. 提出2023-10-24
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2023-12-11
  4. 公布2023-12-15
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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通信・放送開発法の改正の年表全 1 件・新しい順

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