施行束ね法案 · 改正対象 0法第196回閣法第8号（常会）

地方税法等の一部を改正する法律案

議案番号: 第196回国会閣法第8号

平成30年法律第3号 · 2018-03-31 公布

提出 2018-02-06状況: 成立（衆議院: 成立）公布 2018-03-31 · 法律第3号改正法全文（法令API）

衆議院審議経過参議院議案情報

いつ成立・いつ施行？

成立: 2018年3月28日
公布: 2018年3月31日
施行: 2022年10月1日に施行

地方税法等の一部を改正する法律案の改正のポイント（要綱より）

道府県民税及び市町村民税
事業税
地方消費税
不動産取得税
道府県たばこ税及び市町村たばこ税
自動車取得税
軽油引取税
固定資産税及び都市計画税
鉱産税
事業所税
国民健康保険税
地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。原本: 要綱（取得元）

この改正のトピック概要資料の見出しから

固定資産税等（土地）の負担調整措置現行の仕組みを３年延長。不動産取得税の特例税率等生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替基礎控除の見直し（控除額が逓減・消失する仕組みの導入）給与所得控除・公的年金等控除の見直し（※）たばこ税の見直し

この法案で変わること地方税法等の一部を改正する法律案

公式要旨（参議院議案要旨）議案要旨

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、個人住民税働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行う。二、固定資産税及び都市計画税平成三十年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続する。三、地方のたばこ税道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行う。四、税務手続の電子化法人住民税、法人事業税等について、その申告書等を地方税関係手続用電子情報処理組織によって提出することを義務付けるとともに、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行う。五、その他- -2１税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。２この法律は、一部を除き、平成三十年四月一日から施行する。

資料（8）

種別	資料	出典	取得	原本
概要	概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/000531383.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:16	取得元
要綱	要綱 https://www.soumu.go.jp/main_content/000531384.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:16	取得元
法律案	法律案・理由 https://www.soumu.go.jp/main_content/000531385.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:16	取得元
法律案	提出時法律案 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19609008.htm	衆議院議案情報	09/12 06:07	取得元
法律案	提出法律案 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/t031960081960.pdf	参議院議案情報	—	取得元
新旧対照条文	新旧対照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000531390.pdf	総務省国会提出法案ページ	09/11 19:16	取得元
参照条文	参照条文 https://www.soumu.go.jp/main_content/000531391.pdf	総務省国会提出法案ページ	—	取得元
議案要旨	議案要旨 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/58019680.pdf	参議院議案情報	09/21 18:45	取得元