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地震財特法の改正情報

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）
法令番号: 昭和五十五年法律第六十三号法令ID: 355AC1000000063e-Gov で条文を見る
公布 1980-05-28現行分類: 災害対策
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
関連改正トラック
3 件
未施行
0 件
直近更新
04/01
現在の状態
現行
昭和五十五年法律第六十三号公布 1980-05-28

地震財特法の改正はいつから？

地震財特法の直近の改正は 2025年3月31日 に施行されました。（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限（令和七年三月三十一日）を令和十二年三月三十一日まで延長しようとするものである。

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 を見る

地震財特法の改正のポイント（要綱より）

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

  • 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和十二年…（附則第一条第二項関係）

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 法案のページを見る

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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案第217回 衆法 第15号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限（令和七年三月三十一日）を令和十二年三月三十一日まで延長しようとするものである。

  1. 提出2025-03-14
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2025-03-26
  4. 公布2025-03-31
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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トラックB施行済地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案第201回 衆法 第6号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとする等の措置を講じようとするものである。

  1. 提出2020-03-18
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2020-03-27
  4. 公布2020-03-31
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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附則による連動改正（字句の整理） 4件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2024-04-01 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の施行
2023-05-26 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の公布 · 令和五年法律第三十四号
2023-05-19 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2023-03-10 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 の提出済 · 近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、

地震財特法の改正の年表全 3 件・新しい順

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