教科書無償措置法の改正情報
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)
関連改正トラック
4 件
4 件
未施行
1 件
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直近更新
09/11
09/11
現在の状態
教科書無償措置法の改正はいつから?
教科書無償措置法の改正は 2027年4月1日 に施行されます。(学校教育法等の一部を改正する法律による改正)
教科書無償措置法の施行予定
1 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: |2026年の改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、学校教育法の一部改正 1 小学校、中学校、高等学校等において使用しなければならない「教科用図書」について、電磁的記録を含み得るよう、新たに「教科書」として規定する。これに伴い、教科用図…
学校教育法等の一部を改正する法律案 を見る表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順
本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
- 提出2026-04-07
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2026-06-10
- 公布2026-06-17
- 施行決定2026-09-11
- 0/1施行状況施行グループ
施行決定施行日 2027-04-01 に決定
施行状況施行グループ 0/1。0 件施行済・1 件未了。次の施行 2027-04-01
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
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本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の
- 提出2019-05-21
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2019-06-07
- 公布2019-06-14
- 施行決定—法律で確定
- 5/5施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 5/5。5 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、5 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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教科書無償措置法の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています(全 14 件)。すべて表示
09/112026
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(学校教育法等の一部を改正する法律)の施行日が 2027-04-01 に決定
施行日 2027-04-01
06/172026
本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和八年法律第三十七号
06/172026
本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
06/102026
本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/072026
本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則による連動改正(字句の整理) 5件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
教科書無償措置法の改正の年表全 4 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2026 | 学校教育法等の一部を改正する法律 | 2026-06-17 | 2026-06-17 |
| 2019 | 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律 | 2019-06-14 | 2019-06-14 |
| 2018 | 学校教育法等の一部を改正する法律 | 2018-06-01 | 2019-04-01 |
| 2014 | 地方自治法の一部を改正する法律 | 2014-05-30 | 2016-04-01 |
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