施設費負担法の改正情報
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和三十三年法律第八十一号)
関連改正トラック
3 件
3 件
未施行
1 件
1 件
直近更新
04/01
04/01
現在の状態
現行
昭和三十三年法律第八十一号公布 1958-04-25
施設費負担法の改正はいつから?
施設費負担法の直近の改正は 2026年4月1日 に施行されました。(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。
施設費負担法の施行予定
1 件この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
施行予定一覧
並び順: |2026年の改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、教育委員会に対し、当該教育委員会が服務を監督する教育職員の業務量管理・健康確保措置の実施に関する計画の策定及び公表、実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、同計画の策定及び実施に関…
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 を見る表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
並び順: 提出の新しい順 | 施行の近い順
- 提出2025-02-14
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立—
- 公布—
- 施行決定—
- 施行状況—
施行状況未定(成立・公布後に確定)
段階施行グループこの法案は成立・公布されていないため、施行されていません(未定(成立・公布後に確定))。附則第1条の定めを参考に並べています。
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本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
- 提出2025-02-07
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2025-06-11
- 公布2025-06-18
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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施設費負担法の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
新しい順に 5 件を表示しています(全 10 件)。すべて表示
04/012026
本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
06/182025
本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
令和七年法律第六十八号
06/112025
本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
衆議院 修正 / 参議院 可決
04/012025
本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じ
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
02/142025
施設費負担法の改正の年表全 3 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 | 2025-06-18 | 2026-04-01 |
| 2024 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 | 2024-06-19 | 2024-06-19 |
| — | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律 | — | — |
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