2012年度に施行される法律・改正

2012-04-01 〜 2013-03-31 · 45 件 · 所管 13 府省

「〜」が付いている日は上限です。実際の施行日は政令で決まります。日付の根拠は各行の出典（官報・法令データ）でご確認ください。

月	件数	法令（抜粋）
2012年4月	11	古物営業法の改正・旅行業法の改正・測量法の改正・屋外広告物法の改正・質屋営業法の改正・自動車ターミナル法の改正・不動産の鑑定評価に関する法律の改正・小型船造船業法の改正
2012年6月	5	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の改正・日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法の改正・日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の改正・第三者所有物没収手続応急措置法の改正・国際捜査共助等に関する法律の改正
2012年10月	10	最低賃金法の改正・民事訴訟法の改正・水難救護法の改正・簡易郵便局法の改正・お年玉付郵便葉書等に関する法律の改正・郵便物運送委託法の改正・郵便切手類模造等取締法の改正・時短促進法の改正
2012年11月	1	不正アクセス禁止法の改正
2013年1月	18	区分所有法の改正・借地借家法の改正・公証人法の改正・抵当証券法の改正・農村負債整理組合法の改正・民事調停法の改正・中小漁業融資保証法の改正・信用保証協会法の改正

所管府省

総務省 3警察庁 3内閣官房 2法務省 2農林水産省 2金融庁 2公害等調整委員会 1厚生労働省 1国土交通省 1海上保安庁 1環境省 1経済産業省 1観光庁 1