/
ログイン

郵便物運送委託法の改正情報

郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）
法令番号: 昭和二十四年法律第二百八十四号法令ID: 324AC0000000284e-Gov で条文を見る
公布 1949-12-26現行分類: 郵務
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
関連改正トラック
2 件
未施行
0 件
直近更新
07/06
現在の状態
現行
昭和二十四年法律第二百八十四号公布 1949-12-26

郵便物運送委託法の改正はいつから？

郵便物運送委託法の直近の改正は 2021年7月6日 に施行されました。（強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、次に掲げる法律の規定中の懲役刑について、これを禁錮刑に改める。１政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑イ国家公務員法第百十条第一項第十九号ロ自衛隊法第百十九条第一項第一号２業務を行わない…

強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案 を見る
表示切替

改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案第204回 衆法 第23号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

  1. 提出2021-05-31
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2021-06-09
  4. 公布2021-06-16
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 4 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB施行済平成二十四年法律第三十号第180回 改正法 第30号沿革のみこのトラックの詳細を見る →
  1. 提出—
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布2012-05-08
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 1/1施行状況施行日
施行状況施行日 1/1。1 件施行済・0 件未了
施行日の単位で数えています。規定単位の内訳は準備中です。
附則による連動改正（字句の整理） 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

郵便物運送委託法の改正の年表全 2 件・新しい順

各改正の中身（要約 1 件・資料・新旧対照・公式の解説リンク）は、無料の会員登録でご覧いただけます

改正タイムラインの中身は、いまは直近 5 件（全 6 件）まで表示しています。

無料の会員登録で続きを表示会員登録は無料です。メールアドレスだけで始められます。