棚田地域振興法の一部を改正する法律案

本法律案は、棚田地域振興法の実施の状況に鑑み、その有効期限を五年間延長するとともに、施策の充実を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、都道府県棚田地域振興計画に係る改正都道府県棚田地域振興計画が調和を保たなければならない計画に、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に規定する特定居住促進計画を明記することとする。二、農地法等による処分に係る規定の追加国の行政機関の長又は地方公共団体の長は、指定棚田地域内の土地を認定棚田地域振興活動計画に定める用途に供するため農地法等による処分を求められたときは、当該処分が迅速に行われるよう配慮をするものとする。三、指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報提供に係る規定の追加国及び地方公共団体は、指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報を関係者に提供するよう努めるものとする。四、配慮規定の追加国及び地方公共団体は、棚田地域の特性に即した農業の振興を図るための生産基盤の強化、鳥獣被害の防止、棚田地域への移住等の促進、都市等と棚田地域の交流の促進、棚田地域との関わりを持つ者の間における連携及び協力の確保等に関し配慮する規定を追加することとする。五、期限の延長法律の有効期限を五年間延長し、令和十二年三月三十一日までとする。六、施行期日この法律は、令和七年四月一日から施行することとする。ただし、五については、公布の日から施行することとする。