民法の一部を改正する法律案

本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一成年年齢十八歳をもって、成年とする。二婚姻適齢１婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。２未成年者の婚姻についての父母の同意を定めた規定（第七百三十七条）を削除する。３未成年者の婚姻による成年擬制を定めた規定（第七百五十三条）を削除する。三養親となる者の年齢二十歳に達した者は、養子をすることができる。四施行期日- -2この法律は、原則として、平成三十四年四月一日から施行する。五関係法律の整備この法律の施行に伴い、未成年者喫煙禁止法等の関係法律の規定を整備する。