公職選挙法の一部を改正する法律案

本法律案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は自ら政見を録音し又は録画することができることとしようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。第一参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送についての候補者が自ら政見を録音し又は録画する方式の導入、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、日本放送協会及び民間基幹放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は候補者のうち次に掲げる者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとする。１推薦団体である政党その他の政治団体で次のア又はイに該当するものの推薦候補者ア当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を人以上有すること。- -2イ直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。２確認団体である政党その他の政治団体で１のア又はイに該当するものの所属候補者、候補者のうちの１又は２に掲げる者は、政令で定める額の範囲内で、一の政見の放送のための録音又は録画を無料ですることができるものとする。第二施行期日等、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。二、この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。