北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施の状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題等の解決の層の促進を図るため、特別の措置を講ずべき施策として特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備を追加するとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩し等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、共同経済活動１定義の追加等①共同経済活動とは、「平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動」をいう。②特定共同経済活動とは、「共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資する- -2ものとして内閣総理大臣、外務大臣及び国土交通大臣が定める共同経済活動」をいう。２特定経済活動の円滑な実施のための環境整備国、北海道並びに北方領土隣接地域の市及び町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の環境の整備に努めるものとする。３振興計画に定める事項の追加振興計画に定める事項に、「特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する事項」を追加するものとする。二、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定の追加北海道が北方領土隣接地域振興等基金を取り崩す場合には、取崩し後の北方領土隣接地域振興等基金の額の分のに相当する額をその財源に充てるため国から交付を受けた補助金の額とみなすものとする。三、財政上の配慮等に関する規定の見直し国は、この法律の目的を達成するため、予算の範囲内において必要な財政上の措置を講ずるとともに、必要な金融上及び技術上の配慮をしなければならないものとする。- -3、施行期日この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。五、検討政府は、新法の施行状況を勘案し、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るための交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。