施行束ね法案 · 改正対象 0法第196回 衆法 第27号(常会)

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案

議案番号: 第196回国会 衆法第27号
平成30年法律第55号 · 2018-06-20 公布
提出 2018-05-30状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2018-06-20 · 法律第55号改正法 全文(法令API)

いつ成立・いつ施行?

成立
2018年6月13日
公布
2018年6月20日
施行
2018年6月20日に施行

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の改正のポイント(要綱より)

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正
  • 電波法の特例
  • 国民の祝日に関する法律の特例

要綱の見出しを機械的に抜き出したものです。 原本: 要綱(取得元)

公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案は、平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例及び国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、平成三十一年に開催されるラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正1東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会については、無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定を適用除外とする。2平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日(オリンピック開会式前日)に、体育の日を七月二十四日(同開会式当日)に、山の日を八月十日(同閉会式翌日)とする。- -2、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部改正ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会については、無線局の免許・登録申請等の手数料及び無線局の電波利用料に係る電波法の規定を適用除外とする。三、施行期日この法律は、公布の日から施行する。

資料(4)

種別資料出典取得原本
要綱要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605027.htm
衆議院 議案情報09/21 18:46取得元
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605027.htm
衆議院 議案情報09/12 06:05取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/t0901960271960.pdf
参議院 議案情報—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/590196270.pdf
参議院 議案情報09/21 18:46取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

06/202018
公布
平成三十年法律第五十五号
06/132018
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報検知 09/12 06:05 · 掲載 2026-09-11
05/302018
提出済
衆議院 議案情報検知 09/12 06:05 · 掲載 2026-09-11