鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案

本法律案は、民生の安定に寄与するため、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときのほか、鉄道の災害復旧事業が激甚災害等に係るものであること等定の要件に該当するときは、補助金を交付することができることとする措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一政府は、鉄道の災害復旧事業について、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害として国土交通省令で定めるものに係るものであること、復旧費用が被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が過去三年間赤字であること等のいずれの要件にも該当するときは、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができることとする。二一の規定による補助を受けた鉄道事業者については、剰余金の配当を行う際の国土交通大臣の許可は不要とすることとする。三その他所要の規定の整備を行うこととする。四この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。五一の規定は、鉄道事業者が平成二十八年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日から施行した災害復旧事業についても、適用することとする。