東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、最近における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、法律の題名を「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」に改める。二、平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村に対する同項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「二十年度（合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条第三項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあつては、二十五年度）」とする。三、この法律は、公布の日から施行する。